習志野市議会 2022-06-07 06月07日－03号
筑波大学では、新研修制度を受けまして、教員向けの連続講座を始めるそうです。それによりますと、原則、毎週土曜日に２こまで計８日間、１６こまも受講しなければなりません。さらに、受講した講座のレポートも作成し、記録、保管しなければなりません。現場の教員からは、新研修制度は、時間も取られ、厳しいとの声があります。教員の負担とならない新研修制度の運用を強く要望いたします。 次の質問です。
筑波大学では、新研修制度を受けまして、教員向けの連続講座を始めるそうです。それによりますと、原則、毎週土曜日に２こまで計８日間、１６こまも受講しなければなりません。さらに、受講した講座のレポートも作成し、記録、保管しなければなりません。現場の教員からは、新研修制度は、時間も取られ、厳しいとの声があります。教員の負担とならない新研修制度の運用を強く要望いたします。 次の質問です。
流山市には、悩みを持つ子どもや保護者との向き合い方について、教員向けのＱ＆Ａというのが存在します。先進地の事例も研究、導入をしていただきたいと考えています。 ２点目は、フリースクールと保護者への支援であります。 フリースクール、特に公立の特例校のニーズは大変高い状況でありますけれども、自治体として担うのが困難な状況で、全国で１７校にとどまっています。
課題点としては、タブレット端末を活用した授業を実施することに習熟していない教員の負担増加や、家庭への持ち帰りを実施した場合の家庭における情報環境への対策、さらには数年ごとに発生する端末の更新費用などが挙げられており、これらの対策については、教員向けの研修実施により教員のＩＣＴ活用能力の向上を図ることや、ＩＣＴ支援員の継続配置、無線環境がない家庭への貸出用ルーターの整備を行っていきたいと考えています。
インストラクターによる教員向け学習支援ソフトの活用研修などを通して教職員の指導力向上を図っておりますが、継続的にタブレットの活用方法や効果について検証を重ねていくことが大切であると考えます。 新型コロナウイルス感染症対策としてもＩＣＴを活用した学習指導の取組が重要であり、オンライン学習等についても、今できる最善の方法を考え実施できるよう学校に通知しています。
１人１台端末には、児童生徒が簡単に操作できる共同学習支援ソフト、いわゆるＳＫＹＭＥＮＵを導入しており、その教員向けに、共同学習支援ソフトの操作研修を実施しております。 また、学校現場での負担を軽減しながら、有効にＩＣＴを活用するため、現在、導入しているＩＣＴ支援員を活用していきます。
本格的な運用は、令和３年度からとしておりますが、12月より派遣しているＩＣＴサポーターによる教員向けの学習用端末の導入研修会を行った学校より、試験運用を開始しております。また、現在はオンライン授業作成のために必要となるウェブカメラやヘッドセット、インターネット環境がない家庭に対して貸与するモバイルルーターにつきましても、納品が完了しております。
今年１月以降、教員向けのタブレット活用研修を４回に分けて、全小・中学校にて実施するとともに、ｅライブラリ活用研修を希望校対象に実施しました。 引き続き、教育委員会主催の研修会を実施するなど、効果的な活用について支援するとともに、情報モラル教育を各校において充実させていきます。
本格運用は令和３年度からとしておりますが、12月より派遣しているＩＣＴサポーターによる教員向けの学習用端末の導入研修会を行った学校より試験運用を開始しております。また、アプリケーションの使い方に関するマニュアルを作成し、どの教員も活用できるようにしております。児童生徒の様子ですが、自分専用となる学習用端末が配備されたことに喜びと期待感を持っていると聞いております。
教員がスムーズにスタートできるように、そういった教員向けのパンフレットを今作っているところである。そして、GIGAスクール構想について、保護者等への周知はまだ徹底していないので、教員向け、そして保護者向けへのリーフレットの作成を今してるところである。できれば2月中旬ぐらいまでに配付できればと計画で考えている。 ◆橋本和子 委員 分かった。
次に、「ＧＩＧＡスクール構想の支援体制強化のための業務支援委託の内容は」との質疑に対し、「国の支援制度を活用しＧＩＧＡスクールサポーターを来年４月から再来年３月まで小中学校に配置するもので、運用に向けての必要なセキュリティーポリシーの策定、児童・生徒・教員向けの使用マニュアルの作成、端末使用方法等の研修会の開催、ＩＣＴ活用に関する相談業務など多岐にわたる業務です」との答弁がありました。
運用に向けての必要なセキュリティポリシーの策定や児童・生徒、教員向けの使用マニュアルの作成、端末使用方法の周知等の研修会の開催、ＩＣＴ活用に関する相談業務等を行うＧＩＧＡスクールサポーターを来年１月から３月まで配置したいと考えております。 そのために、関連する補正予算案を１２月定例会に上程しております。
今後は、実証実験の検証とＩＣＴ支援員による教員向けの研修を行うことでオンライン授業に向けての準備を進めてまいります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆13番（針貝和幸議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 13番、針貝和幸議員。 ◆13番（針貝和幸議員） 昨年の今頃は、まさか学校が一斉休校になって、何か月も休校になるなど夢にも思ってなかったわけです。
◎教育部長（清水活次君） 導入業者における研修につきましては、情報担当の教員向けに、学習支援ソフトについての基本的な活用方法について集合型の研修を行っていただくとともに、全ての教員向けに、具体的な活用方法について動画視聴型の研修を行う予定となっております。その他、段階的なウェブセミナーなども予定しております。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 鳥海議員。
次に、プログラミング教育の実施状況についてですが、平成30年度からプログラミング教育に関する教員向けの研修を実施し、学校への周知を進めてまいりました。小学校では、学習指導要領の全面実施を受け、今年度からプログラミング教育を本格的に実践しており、ロボット教材を配布して活用を図っております。
教員向けのみならず保護者や地域の方にとって魅力的な ホームページになるように支援しております。今年度は、市内市立幼稚園３園のホームペー ジも新たに作成いたしました。 次に、職員研修事業の質的向上・活性化についてです。
さらに今年度は、 市内全小・中学校にタブレットが配置されることから、教員向けのスキルチェックシートを 作成いたしまして、年度末までに身に付けるべきＩＣＴスキルを全教職員に示し、今年度中 に達成できるように求めているところでございます。なお、本市は近隣市町よりも早く対応 しているため、一人ひとりのタブレットやパソコン導入もスムーズに実施されるものと私は 考えております。
（４）、文部科学省は、教員向けの虐待対応の手引を作成しております。教育現場における子供のＳＯＳを察知する体制は、市ではどのようになっているか伺います。 （５）、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトについて。ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトは、エッセイストの柴原明子さんの呼びかけにより発足しました。楽しいことだけではなく、大変なことも多い子育てです。
文部科学省のまとめによると、2018年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は10万5,000人、2012年度は12万5,000人、そして昨年度は９万8,000人ということで、もうつるべ落としという言葉がありますけれども、急激に減っていると、採用試験の倍率にしても2019年度は小学校が2.8倍、中学校が5.5倍で、教員の質に影響が出かねないと懸念しているというふうに書かれております。
その中、具体的なものとしては、大学と連携した授業が、まだ行われていなかったり、調べる学習のほうで、初年度生徒向けにやったが、教員向けの調べる学習ができなかったりとか、人員配置に関しても、若干、本来うちの市のほうが提示した仕様書のほうの人員を上回る提案がなされた指定管理者側から出された計画のほうに、それができていなかったところもある。そのようなところがC評価となっている。
教員向けの研修も強化すべきです。既に中学校の技術家庭科、技術分野ですね、では必修であります。本市における取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（小金井勉議員） 古内 衛管理課長。 （古内 衛管理課長 登壇） ◎古内衛管理課長 お答え申し上げます。 現在、市内小学校の７校全てにコンピューター室を設置し、さまざまな学習で活用しているところでございます。